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裁判員「性犯罪の刑軽すぎ」=未遂罪、求刑通り懲役7年−大阪(時事通信)

 盗み目的で民家に侵入し、居合わせた女子高生(17)に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂罪などに問われた無職池田宏被告(41)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(杉田宗久裁判長)は5日、「これまでの性犯罪の刑は軽すぎる」と指摘し、求刑通り懲役7年を言い渡した。
 裁判員を務めた40代の女性は、判決後の記者会見で「重罰だったことを含め、裁判官のみの時とは違う、裁判員裁判だからこその判決だったと思う」と話した。
 判決は「少女は想像を絶する苦痛を被り、影響は生涯に及ぶかもしれない。相当の重罰で臨むほかない」と指摘した。
 判決によると、池田被告は昨年10月、侵入した大阪市内の民家2階で寝ていた女子高生の目と口を粘着テープでふさぎ、「死ぬのかレイプされるのか、どっちがいい」などと脅して暴行しようとしたが、父親に取り押さえられた。 

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上申書殺人で無期懲役確定へ 最高裁が上告棄却(産経新聞)

 死刑囚の上申書から発覚した茨城県阿見町の保険金殺人事件にからみ、殺人などの罪に問われた無職、三上静男被告(60)の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、三上被告側の上告を棄却する決定をした。無期懲役とした1、2審判決が確定する。決定は3日付。

 上申書は、別の殺人事件で死刑が確定している元暴力団幹部、後藤良次被告(51)が茨城県警に提出。後藤被告も改めて保険金殺人事件で懲役20年の1審判決を受け、控訴中。

 1、2審判決などによると、三上被告は平成12年、肝硬変などを患っていた会社社長=当時(67)=に無理やりウオツカを飲ませ殺害。保険金約9800万円を詐取した。

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東北4県 津波で沿岸部の交通まひ(河北新報)

 東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島4県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。

 青森、岩手、宮城3県をつなぐ国道45号は午後0時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など20以上の区間で計約125キロが通行止めとなった。

 宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後6時半ごろ、迂回(うかい)路がなく行き場を失った約130台が長い列を作った。

 陸前高田市の主婦(54)は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。3時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。

 津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後1時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道279号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道6号がいわき市の2区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。

 JRは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計10線で300本を超える運休が出た。

 津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前11時以降の全列車の運行を中止した。

 海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。


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 神戸新聞社とデイリースポーツ社(神戸市)は25日、それぞれ株主総会を開き、3月1日付で合併することを正式に決めた。神戸新聞社が存続会社となり、デイリースポーツを発行する。神戸新聞社の新社長には25日付で高士薫・取締役広告担当が就任した。デイリースポーツ社は神戸新聞社の100%出資子会社。

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外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏(産経新聞)

 民主党の川上義博参院議員は22日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法(政府提出法案)でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。

 この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども(国民新党の反対で)成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が(連立から)さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

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刑務官4人、2審も有罪判決…名古屋刑務所暴行(読売新聞)

 名古屋刑務所(愛知県みよし市)で2002年、革手錠による暴行で受刑者1人が死亡、1人が重傷を負った二つの事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われるなどして、1審・名古屋地裁で懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)などの有罪判決を受けた副看守長の前田明彦被告(48)ら刑務官4人(いずれも休職中)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は、刑務官側の控訴を棄却した。

 同高裁が有罪としたのは、前田被告のほか、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)、看守の池田一被告(37)。

 同地裁は、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役3年6月)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役2年6月)、池田一被告(37)に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年6月)を言い渡していた。

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中部空港でシンガポール機トラブル、滑走路一時閉鎖(読売新聞)

 21日午前8時頃、愛知県常滑市の中部国際空港で、シンガポール発中部空港行きシンガポール航空672便(エアバス330―300)が着陸後、滑走路中央付近に停止した。

 同空港会社が牽引(けんいん)車を使って到着スポットまで移動させたが、同滑走路は15分間閉鎖され、国内線の出発便7便に約20〜30分の遅れが出た。

 乗員・乗客275人にけがなどはなかった。

 国土交通省中部空港事務所などが原因を調べている。

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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