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首相「私という政治家がいなければ勝場君も…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、元公設第1秘書の勝場啓二被告が政治資金規正法違反の罪で禁固2年を求刑されたことについて「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだ。その責任の重さをかみしめながら、今置かれている立場で、国民のために使命を果たしていきたい」と述べた。

 また、勝場被告が平成15年、民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を渡したが、政治資金収支報告書などに記載されていないとの産経新聞の報道に関しては、「そのような事実はない。勝場君の弁護士、熊田議員側にも確認した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 勝場被告の求刑について、自民党の大島理森幹事長は「首相は地検に提出した資料をすべて国会に提出して説明すべきだ。禁固2年は大変厳しい求刑だ」と指摘した。

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雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億(読売新聞)

 従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。

 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。

 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。

 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

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<新種の人類>4万年前、露南部で生活 骨片のDNAで判明(毎日新聞)

 約4万年前にロシア南部で未知の人類が暮らしていた可能性の高いことが、独マックスプランク研究所などの分析で分かった。約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれし、独自に進化したらしい。25日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 研究チームは、ロシア南部のアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で見つかった指の骨片を分析した。細胞内の小器官「ミトコンドリア」からDNAを取り出し、塩基配列を特定、現生人類やネアンデルタール人、チンパンジーなどと比較した。

 その結果、骨片は約104万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれした新しい人類のものと結論づけた。また、骨片が出土した地層の年代が4万8000〜3万年前だったことから、4万年前まで存在していたことも判明した。

 人類の起源はアフリカと考えられている。約190万年前、猿人から進化した原人がアジアへ移動。原人は、約47万年前にネアンデルタール人の祖先と現生人類の祖先にそれぞれ進化したとされている。チームは「未知の人類はユーラシア大陸で、他の人類の祖先と近接して共存していたようだ」としている。【元村有希子】

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小沢氏、自身の訪米「まだ具体的になっていない」(産経新聞)

【小沢会見】(2完)

 【首相との協議の有無と訪米】

 −−1点目は小林千代美、生方両氏問題で、午前中、総理から小沢幹事長に電話があって、党代表として何らかの指示をした事実はあったのかどうか。2点目は今年で日米安保50年。安保の意義、駐留米軍のあり方、また訪米の招待を受けている…

 「いっぱいあるね」

 −−与党幹部の幹事長が訪米するとすればその意義は

 「うーん、まず第一点ですけども、総理、代表がそういうことについて、いちいち指示するっちゅうことはありえないことですし、そのような指示はありません。それから、日米安保、日米同盟50周年。これはやっぱり、この半世紀も、非常に日本にとってだけでじゃなくて、あるいは日米関係だけじゃなくて、大きな役割を担ってきたし、果たしてきたと思っております。私は今後も、個別の具体的な、今、君が言った沖縄の米軍がどうなるかとか、そういう類の戦術的なことは時代とともに変化するのは当たり前のことですから、あり得ると思いますけれども、日米、そしてグローバルなレベルでのこの日米同盟の意義は今後も、深まり高まりこそすれ、減少するということはないと思いますので」

 「若干、日米関係に食い違いや行き違いがあったというマスコミ諸君の報道がありますけども。私は基本的に、日米同盟ちゅうのは、ほとんど全国民が支持していると思ってますし、それが日本にとってアメリカにとって世界にとって、歴史的な使命を果たしていくうえにおいて、大事なものだと思っております。私の訪米はまだ具体的になっておりませんので、そのときにはまたお答えします」

 【参院選】

 −−民主党富山県連が公認申請している元アナウンサーの相本芳彦氏について。党公認でいくのか、社民党が主張するように与党系無所属統一候補として扱うのか

 「まず、あの、民主党としては相本くんでいいんじゃないかという意見が多いと思います。ただ、国民新党も、綿貫さんの地元でもあるし、含めて社民党の皆さんとも協力関係を密にして選挙戦に臨まなくていけないだろうと思っております。従いまして今後も、今後もつったってそんな時間かけるつもりはありませんが、公認候補でいくのか、あるいは協力関係を維持するために無所属でやった方がいいのか、その両方を含めて、できるだけ早く結論を出したいと思ってます」

 【生方氏の解任騒動】

 −−テレビ朝日の週末の世論調査で生方氏を辞任させる党の対応に問題ありという人が75%だった。今、この数字を聞かれ、今日続投になってよかったと思うか

 「テレビ朝日のその調査はまったく聞いておりません。そんなことが判断の材料になったわけではありません」(了)

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日医会長選、立候補3氏が初の公開討論(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙の立候補者による初の公開討論会(主催=関東甲信越医師会連合会)が3月20日、日本医師会館で開かれ、現職の唐澤祥人氏のほか原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)が2010年度診療報酬改定への評価などをめぐり意見を交わした。

 診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられる今回の報酬改定に対して、唐澤氏は「医療費の財源を投入する方向性を出していただけた」と評価する一方、「勤務医や医療専門職、地域の診療所が何とか持ち直せるかというと、とんでもない」と指摘。引き続き医療費を増やすよう、政府に働き掛ける考えを説明した。

 一方、原中氏は「わたしはおそらくお2人とは違う立場に立っているのではないか。今回の診療報酬改定の中に、わたし自身が入っていた」「国会議員の勉強会に呼ばれ、講演や意見陳述を求められた」などと、与党とのパイプの太さをアピールした。

 森氏は「大病院中心で中小病院に少し。診療所はトータルでマイナスになるだろう。われわれとしては容認できない内容だ」と総括。2年後に予定されている次の報酬改定に向け、国民を巻き込んで医療費の財源確保策を議論すべきとの認識を示した。

 公開討論は、▽今回の報酬改定に対する評価と次回の引き上げに向けた対策▽日医の改革と、多様な立場の医師が参加できる組織改革の方向▽医師不足と診療科偏在に対する取り組み-がテーマ。この日は、全国の日医代議員ら約300人が3氏の意見を聞いた。

 日医改革に関しては、唐澤氏が女性医師の参画を促す必要性を強調する一方、森氏は執行部に勤務医枠を設ける考えを示した。また原中氏は、会員の声を執行部に反映できるようにするため、「直接意見を受け付ける窓口を設置する」と述べた。

■唐澤陣営「代議員総数の3分の1を獲得」

 唐澤陣営の鈴木聰男・選挙対策本部長は20日、公開討論会後の活動報告会で、代議員総数の3分の1を上回る票を獲得できる見通しだと明らかにした。報告会には約180人が参加。唐澤氏は「鍛えに鍛えた精神で不屈の医療政策提言、不断の努力を重ねて歩みを進めていきたい」とあいさつした。

■原中陣営「“寿”まっとうできる国に」

 一方、原中陣営も公開討論会後に必勝総決起大会を開き、関東甲信越を中心に305人が参加した。原中氏は席上、「日本をお金が無くて医療を受けられない国にしてはいけない。“寿”をまっとうできるような国にしなければならない」と決意を語った。


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癒やしの府住ペット 癒やされぬ無断飼育 ルール無視入居者苦情相次ぐ (産経新聞)

 ■大阪「条件つき」解禁5年 

 公営住宅として全国で初めて、条件付きでペットの飼育を認めた大阪府営住宅で、ルールを無視してイヌやネコを飼う入居者が相次いでいる。府は平成17年に飼育を“一部解禁”したが、逆に「自由に飼ってもいい」と勘違いする人が増えたとみられ、この約5年間で、かえってペットの苦情は増加したという。少子高齢化などで癒やしの存在として重要度が増しているペットだが、無許可飼育は迷惑行為。府の担当者は「ペットを飼うにはルール作りを」と話している。

 府によると、府営住宅はペットの飼育を禁止していたが、15年に一部入居者にアンケート(約1100世帯回収)をしたところ、16%が飼育していると回答した。違反だが、ペットが定着している現状も浮き彫りになり、府は、一定のルールのもとで認めるほうが現実的と判断。17年6月から「団地や自治体単位で入居世帯の8割以上が同意したうえで、住民が飼育ルールを策定する」ことを条件に、府営住宅でのペット飼育を解禁した。

 しかし、府営住宅は380団地あるが、これまでにルールを策定したのは9団地と2自治会だけ。ほかの団地では勝手にペットを飼う行為が横行しており、大阪市など7市を担当する府住宅供給公社中央管理センターによると、週に数件のペットの苦情が寄せられるという。

 府営住宅すべてでペットを飼うことができるとの勘違いが背景にあるとみられ、府によると飼育を認めて以降、この5年間で苦情はむしろ増えたという。

 「昔は隠していたが、今は堂々と飼っている」という入居者の声もあるほか、悪質なケースでは、公社職員が注意しても「ほかの人も飼っている」などと聞き入れないこともある。

 府では過去に、府営住宅に全戸配布する広報誌で、ペット飼育の「原則禁止」を呼びかけたが、状況に変化は見られない。担当者は「ペットとの共生は世の流れだが、ルールを無視した飼育は迷惑にもなる」と入居者のモラル向上を求めている。

                   ◇

 ■民間新築は 9割「OK」

 ペットの飼育をめぐっては、公営住宅が「禁止は当たり前」(関係者)という一方、民間が販売する新築マンションでは飼育可の物件が急増しており、ペットを許容する流れは定着している。

 不動産経済研究所(東京)によると、首都圏の新築分譲マンションのうち、ペットを飼える物件は平成10年にはわずか1・1%だったが、19年には86・2%に増加した。同研究所大阪事務所によると、京阪神でも「同じ流れ」といい、「少子高齢化やシングル世帯の増加で、人々が癒やしを求めている」と分析する。

 しかし、公営住宅は「ペット飼育禁止が当たり前」(大阪府担当者)。府営住宅は約13万8千戸と東京都に次いで多く、17年の条件付き解禁の試みは全国の自治体が注目。「検討したい」と問い合わせが入っているが、府の担当者は住民のマナーが問われている現状から「ルールを作っても住民に浸透させるのは難しい」と答えている。

 ペット問題に悩む自治体の中には、条件を緩和した府と違い、厳格化するところも。市営住宅でペットを飼うことを禁止している兵庫県尼崎市は昨年、飼育による騒音やにおいを「迷惑行為」と位置づけて住宅の明け渡しを求める訴訟も起こせるよう条例を改正している。

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温室ガス主要排出国、5月に閣僚級会合(読売新聞)

 【ブリュッセル=尾関航也】京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の枠組みを協議する主要排出国閣僚級会合が5月3〜4日にドイツ・ボンで開かれることが分かった。

 欧州連合(EU)筋が明らかにした。

 日米など先進国と中国、インドはじめ新興国の計30〜40か国の閣僚が参加する。

 主要排出国のみを招く会議とするのは、全世界の排出量の8割以上を占める約20か国だけでも合意出来れば「実質的に国連全体の合意と同じ排出削減効果が見込める」(EU筋)との認識によるものだという。

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石巻3人殺傷「前夜の110番で襲撃決意」(読売新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷された事件で、殺人容疑などで再逮捕された無職少年(17)が、事件を主導したとされる元解体工少年(18)について、「前夜に南部さん宅に押しかけた際、パトカーを呼ばれたことで(襲撃を)決意した」と供述していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、元解体工少年と無職少年は事件前日の2月9日夜、南部さん宅に押しかけたが、長女の美沙さん(20)らが騒いで110番した。無職少年の供述では、この後で元解体工少年に犯行を命令され、「出来ない」と断ると、「じゃあお前が罪をかぶれ」と迫られたという。

 無職少年は、翌10日朝、3人を襲った状況を、「鍵を使って侵入した。2階に上がるとみんな寝ていたが、次女を連れ出そうとすると、次女が騒ぎ、美沙さんら3人が起きた」と供述。その後については、「美沙さんが携帯電話で通報しようとしたのに、元解体工少年が気づき、怒声を上げながら美沙さんを刺した。次に女子高生を刺し、知人男性は『落ち着け、落ち着け』と言っていたが刺した。奪った美沙さんの携帯電話は壊した」と具体的に話した。この場面の供述と刺されて重傷を負った知人男性の証言が一致しているという。

 元解体工少年は、3人を刺したことは認めているが、殺意は否認している。

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 自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現などが前提条件と強調した上で、「4月1日以降、考えてもいい」と参加を検討する意向を示した。
 自民党が協議機関参加に前向きな姿勢を示したのは、各党が参加を表明する中、孤立しかねないとの判断がある。ただ、協議機関での議題や自民党が要求している国会招致については国対委員長間で話し合うとしている。同党は民主党が主張する企業・団体献金禁止に慎重で、与野党協議の開催までには曲折も予想される。
 これに先立ち、大島氏は都内で公明党の井上義久幹事長と会談。協議機関を設置した場合、(1)秘書らに対する政治家本人の監督責任強化(2)解散決定後、政党による他団体への政党交付金の寄付禁止−を議題とすることで合意した。 

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 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、鳩山首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。

 社民党の阿部知子政審会長は2日の衆院予算委員会で、首相に対し、朝鮮学校の生徒と面会するよう要請した。阿部氏は先月25日、朝鮮学校側が無償化を求めて記者会見を開いた際、「主催議員」として、衆院議員会館の会議室を会見場として確保した経緯がある。

 阿部氏の質問に対し、首相は「ぜひお目にかからせていただきたい」と、前向きに答弁した。首相は、朝鮮学校を対象外とすることを示唆した発言についても「必ずしも真意が伝わっていないかもしれない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」とまで述べ、阿部氏の要請に最大限の配慮を示した。

 3日には、都内の日本外国特派員協会で、朝鮮学校幹部による記者会見が予定されている。同日には、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバーの訪問を北区の朝鮮中高級学校が受け入れる。

 政府内では「朝鮮総連、朝鮮学校の関係者が与野党議員に対する接触頻度を増やしている」(公安筋)との分析もあり、授業料無償化に向けた朝鮮学校側の攻勢は続きそうだ。

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