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刑務官4人、2審も有罪判決…名古屋刑務所暴行(読売新聞)

 名古屋刑務所(愛知県みよし市)で2002年、革手錠による暴行で受刑者1人が死亡、1人が重傷を負った二つの事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪に問われるなどして、1審・名古屋地裁で懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役5年)などの有罪判決を受けた副看守長の前田明彦被告(48)ら刑務官4人(いずれも休職中)の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。下山保男裁判長は、刑務官側の控訴を棄却した。

 同高裁が有罪としたのは、前田被告のほか、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)、看守の池田一被告(37)。

 同地裁は、両事件に関与した看守の小沢宏樹被告(34)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役3年6月)、傷害事件のみの看守長渡辺貴志被告(42)に懲役2年、執行猶予3年(同・懲役2年6月)、池田一被告(37)に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年6月)を言い渡していた。

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中部空港でシンガポール機トラブル、滑走路一時閉鎖(読売新聞)

 21日午前8時頃、愛知県常滑市の中部国際空港で、シンガポール発中部空港行きシンガポール航空672便(エアバス330―300)が着陸後、滑走路中央付近に停止した。

 同空港会社が牽引(けんいん)車を使って到着スポットまで移動させたが、同滑走路は15分間閉鎖され、国内線の出発便7便に約20〜30分の遅れが出た。

 乗員・乗客275人にけがなどはなかった。

 国土交通省中部空港事務所などが原因を調べている。

毎日記者らの賠償確定 連載記事で名誉棄損(産経新聞)
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顧問料130万円超=元国会議員3氏に−総務省(時事通信)
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長崎知事に自公系・中村氏=民主推薦候補破る(時事通信)

「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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女流棋士ら講師に「ふれあい将棋教室」 世田谷区(産経新聞)

 女流棋士の北尾まどかさんらによる「親子ふれあい将棋教室」が13日、世田谷区池尻の池尻児童館で開かれた。

 この教室は、文化庁主催の生活文化普及支援事業の一環として行われたもので、親子25人が参加した。

 講師を務めたのは、奥深いゲーム性とかわいいデザインで人気の「どうぶつしょうぎ」の考案者としても知られる北尾さんと飯野健二7段。

 この日は、全くの初心者でも気軽に将棋を楽しめるように、まずゲーム形式の「まわり将棋」で駒に触れるところから開始。この後、子供たちは駒の名前や動き方などを教わり、王と飛車・角を使った鬼ごっこで、駒の移動から王手・詰みまでの過程を遊びながら体験した。中には、いつも祖父と将棋を指しているという小学生もおり、飯野7段と真剣な表情で対局していた。

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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<わんこそば全日本大会>歴代最高の254杯 大分の青木さんが3連覇(毎日新聞)

 わんこそば全日本大会が11日、岩手県花巻市の文化会館で開かれ、約150人が次々と椀(わん)に入れられるそばを胃袋に流し込んだ。大分別府市の青木貴孝(よしのり)さん(39)が、歴代最高記録の241杯を破る254杯を食べて3連覇を果たし、第52代横綱に輝いた。

 約380年前に南部家27代利直公が、江戸に上る途中に花巻に立ち寄り、そばを何度もおかわりしたのが由来という。競技は個人や団体の部などに分かれ、制限時間5分で何杯食べられるかを競った。

 妊娠7カ月で男女ペアの部に夫婦で出場した盛岡市加賀野の主婦、近村郁恵さん(31)は「子供の声援に奮起した。今度生まれてくる子供には『お母さん、頑張ったよ』と話したい」と笑みを浮かべた。【湯浅聖一】

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<新型インフル>流行で急性脳症が急増…5〜9歳を中心に(毎日新聞)

 インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで8日分かった。新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。

 脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。インフルエンザ発症後1〜2日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。

 感染研が全国約5000医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年7月以降の脳症患者は285人(1月24日現在)で、新型によるものが84%を占めた。年齢は7歳が39例(13.7%)と最多で、5〜9歳が中心だった。病院側から回答があった118例のうち8人が死亡、14人に後遺症が残った。

 一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン40〜50件程度で、患者も0〜4歳が中心という。

 新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】

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