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【中医協】医療クラーク加算、15対1と20対1を新設(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、2008年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算(医療クラーク加算)」を見直し、来年度の報酬改定で点数を引き上げた上で、より手厚い医療クラークの配置を評価する加算を新たに設けることで合意した。届け出病床数に対する医療クラークの配置数は現在、「25対1補助体制加算」の点数(355点)が最も高いが、より手厚い配置に対する評価として15対1と20対1を新設する。個々の点数については、今後の総会で協議する。

 厚生労働省がこの日、総会に示した改定案によると、15対1と20対1の施設基準は、▽第三次救急医療機関▽小児救急医療拠点病院▽総合周産期母子医療センター▽年間の緊急入院患者数が800人以上の実績を持つ病院―の4つ。25対1と50対1では、これらの基準のいずれかを満たすか、▽災害拠点病院▽へき地医療拠点病院▽地域医療支援病院▽年間の緊急入院患者数が200人以上の実績を持つ病院▽全身麻酔による手術件数が年間800件以上の病院―のどれかをクリアする必要がある。さらに、75対1と100対1では、50対1までの基準のいずれかに該当するか、年間の緊急入院患者数が100人以上の実績を有する病院としている。

 厚労省の改定案に対し、委員からは「区分が細分化しているので、将来的には患者に分かりやすくしてほしい」などの要望が出たものの、反対意見は特になかった。


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女性用靴下専門ドロ逮捕 300足押収(産経新聞)

 奈良県警五條署は25日、女性用の靴下を盗もうとしたとして窃盗未遂などの疑いで五條市大津町の運送業、金丸知己容疑者(49)を逮捕し、自宅から女性用の靴下計約300足を押収したと発表した。

 五條署によると、金丸容疑者を容疑を認め、「女性用の靴下に興味があった」と供述。同署は、金丸容疑者が女性用の靴下ばかりを狙って盗みを繰り返していたとみて調べている。

 逮捕容疑は、今月21日午前11時50分ごろ、五條市内の自営業の女性(37)宅から、干されていた靴下を盗もうとしたとしている。

 女性は18、19両日に干してあった靴下計6足を盗まれたため、五條署に被害届を提出。張り込んでいた署員が、女性宅から出てきた金丸容疑者を現行犯逮捕したという。

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地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は1月24日、「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を開き、医療改革委員会が18日に公表した「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について、海野信也委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が説明した。骨子案は、90万分娩に対応できる医療提供体制を20年後に構築するため、産婦人科専門医の毎年500人以上の増員を目指す内容で、出席者からは、グランドデザインの取りまとめにあたり地域差などを考慮するよう求める声が相次いだ。海野委員長は、こうした意見を取りまとめに反映する考えを説明した。

 骨子案では、診療所の医師一人当たりが管理する年間出生数が、病院の約2倍に上る状況を指摘。全分娩に対して診療所がカバーする割合を現状の48%から、「2分の1から3分の2」にまで引き上げるよう提言している。その上で、90万分娩体制を確保するには、3分の2に当たる60万分娩を診療所が担当しても、産婦人科医9000人前後の実働が必要だと試算。専門医の増員数を現在の年400人強から500人に引き上げれば、20年後には8100人程度の実働を確保できるとの見通しを示している。

 こうした内容に出席者からは、診療所がカバーする分娩の割合や、産科医の年齢分布などの実情には地域差があるため、グランドデザインを取りまとめる上で、▽地域差を考慮する▽複数のモデルを提示して地域の実情に応じて選べるようにする―ことを求める意見が相次いだ。
 海野委員長は、「まずは全体をおさえて、(地域差の)バランスをどう取っていくかだと考えている」と説明。「それぞれの地域の実情を踏まえた上で、先生方から提案を頂いて全体のグランドデザインに反映していきたい」と述べた。

 同学会では、骨子案に対する意見をホームページ上で公募している。海野委員長は会合終了後、記者団に対し、公募を月内に締め切り、寄せられた意見を反映したグランドデザインを年度内にも取りまとめる考えを説明した。


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<書籍恐喝販売容疑>えせ同和の出版社捜索 岡山県警(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など関係先数カ所の捜索に入った。県警は同営業所員ら9人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。

 県警によると、出版社などの口座には3年間で約30億円の入金があったといい、県警が入金の経緯などの解明を進めている。これまでの調べでは、同社が刊行する1冊5万円前後の高額書籍の購入を、同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。

 県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。

 登記などによると、同社は資本金4億円で78年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に営業所がある。【石戸諭】

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事件を勝手に「終局」…千葉家裁職員を戒告処分 (産経新聞)

 千葉家裁は18日、担当していた事件14件の事務処理を行わずに放置したり、虚偽の日付をコンピューターシステムに入力したりして事件が終局(解決)したように偽装していたとして、40代の男性書記官を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 同家裁によると、書記官は、平成19年ごろから21年1月までの間、人事事件1件と家事事件13件について、必要な事務処理をせずに放置し、うち10件については虚偽の終局日データを入力していたとされる。

 千葉家裁の西尾幸夫所長は「裁判所職員としてあるまじき行為であり誠に遺憾。改めて指導監督を徹底したい」とコメントした。

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コースター点検走行中、足場にぶつかり重体(読売新聞)

 19日午後1時10分頃、茨城県日立市宮田町の「かみねレジャーランド」で、ジェットコースター(全長506メートル)に乗車し、安全性を点検していた同市公園協会の男性職員(40)の頭に、レール周囲に組まれていた塗装工事用の足場の鉄パイプがぶつかった。

 男性は病院に運ばれたが意識不明の重体。

 日立署や同ランドを運営する協会によると、コースターは塗装工事中のため、同日は運転を休止していた。男性職員は、同日午前中に新たに足場が組まれたため、客を乗せてコースターを運行しても安全かどうかを確認する作業中で、最前列の左側に座っていたという。2列目の右側に座っていた同僚職員(24)にけがはなかった。鉄パイプがぶつかった場所は、下り左カーブで、事故当時は時速30〜40キロが出ていたと見られる。

 協会によると、男性職員は、乗車する前にレール上を歩きながら目視点検し、無人コースターの走行も行っていたという。同署は、足場の組み方などに問題がなかったか工事関係者から事情を聞くとともに、現場検証を20日に行う予定。協会は「安全性には十二分に気をつけていた。安全を確認する職員が事故に遭い残念。塗装工事が終わるまでコースターは運行しない」としている。

 塗装工事は今月12日から、足場の場所を順次変えて行われている。レールの上に足場があるのは、事故があったカーブの所だけという。

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外国人参政権「絶対反対」=永住するなら国籍取得を−石原都知事(時事通信)

 東京都の石原慎太郎知事は15日の記者会見で、政府が国会提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と述べ、法案提出に反対する考えを強調した。
 知事は、地方分権が進めば「地方の行政によって国全体が動くことがある」と指摘。「国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない」と懸念を示した。 

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河村前官房長官への告発状を提出 東京地検に 大阪の弁護士 機密費引き出し(産経新聞)

 政権交代が確実になった直後の昨年9月に内閣官房報償費(機密費)2億5千万円が国庫から引き出された問題で、機密費を目的外で使用したとして、大阪の弁護士らが背任か詐欺の疑いがあるとして、当時の麻生内閣で官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。

 告発状では、河村氏が昨年9月1日に通常の月の2・5倍にあたる2億5千万円の機密費を受領し、官房業務外に使用したと指摘。「昨年8月の総選挙で政権交代が確実となった後に引き出されており、こうした状況下で機密費が必要であるはずがない。国会議員に交付するなどして国に損害を与えた」などとしている。

 告発した弁護士らは「私的に費消しており、国民をないがしろにしている」などとしている。

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口にチャックの民主・大物議員…渡部氏除く(読売新聞)

 前原国土交通相、仙谷行政刷新相、岡田外相ら民主党の「リーダー格」の議員が、小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、慎重な発言に終始している。

 いずれも小沢氏とは距離を置いているが、閣僚のため、小沢氏を批判して鳩山政権の足を引っ張りたくないとの思いがあるようだ。ただ、若手議員からは「ここで声を上げなかったら、いつ上げるのか。あまりにもふがいない」とのぼやきも漏れている。

 前原氏は、小沢氏に説明責任を果たすよう求めている。静岡県内で17日、記者団に「検察から事情聴取の要請があるのであれば、率先して臨まれるべきなのではないかと思う」と述べた。ただ、小沢氏の続投判断については、「とどまるのは当然だ」と支持した。

 岡田氏はかねて小沢氏の資金管理団体の土地購入問題については発言を控えている。仙谷氏も、石川知裕衆院議員の逮捕後、多くを語ろうとしていない。

 前原氏や仙谷氏らには、党内や世論の空気を慎重に測りたいとの思いがあるようだ。党内には小沢氏を支える強固な組織「一新会」(約50人)をはじめ、衆院当選1回の議員も「小沢チルドレン」と呼ばれるなど強烈な「小沢シンパ」がいる。

 前原氏に近い議員は「もう少し世論の批判が高まらないと、小沢さんとは戦えない」としている。

 表向きはおとなしい「リーダー」たちも、心中では小沢氏への不満を募らせているようだ。

 党大会のあった16日夜、渡部恒三・元衆院副議長を囲む「民主党7奉行」の会には、前原氏は欠席したものの、仙谷、岡田両氏のほか、やはり小沢氏に批判的な野田佳彦・財務副大臣らが出席。出席者は表向き、「小沢氏の問題については話していない」(野田氏)などと一様に口をつぐんだが、実際には会合で「小沢幹事長のままでは民主党は持たない」などの意見が出たという。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を批判する声もあったという。

 一方、「リーダー」たちの「代弁者」のように小沢氏を公然と批判しているのが、渡部氏だ。18日は国会内で記者団に、「思ったことは、徳川時代だってみんな言ったじゃないか。『悪代官のもとで生きていけない』と。まして、今は民主主義社会なんだから、国民の聞きたいことに政治家が答えるのは決まり切ったことだ」と語り、相変わらずの「渡部節」を披露した。

 渡部氏は昨年、小沢氏に代表辞任を求めて不興を買い、政権交代後、党最高顧問の役職を追われた。党内には「渡部氏にはもう怖いものがないから、うらやましい」との声も聞こえる。

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 政府は14日、大地震による被害を受けたハイチに対し、500万ドル(約4億5900万円)を上限とする無償資金を緊急支援すると発表した。国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)などの国際機関を通じて、早急に実施する方針。
 また、テントや浄水器など3000万円相当の緊急援助物資を提供するとともに、四宮信隆ハイチ大使を団長とする緊急調査チームを派遣することも決めた。 

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